JR駅無人化の回答期限2月中ごろに延期

JR東海に要望書提出

　JR東海は飯田線の駅無人化の方針にともない各自治体の負担で駅舎に人を配置するかどうかの回答期限について、これまでの年内中から来年2月中頃に延期するとの方針を3日示しました。
　3日は牧野飯田市長と副会長の白鳥孝伊那市長、杉本幸治駒ケ根市長などが飯田市のJR東海飯田支店を訪れ担当者に要望書を提出しました。
　内容は、JRと自治体との協議の場を設置し、今後の方針に対する説明と、飯田線の利便性向上などについて協議を行うこと、市町村では駅舎職員を雇うかどうかの回答期限を12月末から「協議の場」開催後まで延長することを求めるものです。
　これを受けJR東海は回答期限を2月中頃まで延期するとの方針を示しました。