第5次水環境保全総合計画についての懇談会

県と住民が意見を交換

　長野県が策定する平成25年度から5年間の第5次水環境保全総合計画についての懇談会が11日、伊那合同庁舎で開かれ、県と地域住民が意見を交換しました。
　懇談会は、水環境保全総合計画を策定するにあたり、地域の声を聞こうと県内10か所で開かれているものです。
　11日は、河川愛護団体など関係者およそ40人が出席し、意見を交換しました。
　出席者からは「河川改修により魚が川に住める状態ではない」「私有林の売買について罰則規定は必要ないのか」「環境美化活動について、市民団体主体では疲労感が増す。行政と市民団体との在り方を検討してほしい」などの意見が出されました。
　計画に定める水質環境の基準達成率について、昨年度と平成17年度を比較すると河川が8.2%、湖沼が10.4%、地下水が1.1%改善しています。
　しかし、近年は外国資本等による目的不明の森林売買や地下水の減少、放射性物質による水質への不安などが課題となっています。
　県では、各地域であげられた意見を参考に、今年度中に計画を策定し、水環境の保全に努めたいとしています。