災害時　自治体がFMを使い情報提供学ぶ

災害臨時放送局

災害時に、自治体がケーブルテレビなどと協力し、防災情報をラジオのFM電波で放送する「臨時災害放送局」の説明会が12日、伊那市役所で開かれました。
説明会は、総務省信越総合通信局が開いたもので、上伊那の市町村の担当者や、ケーブルテレビの関係者など、およそ30人が出席しました。
信越総合通信局の大橋秀行局長は「東日本大震災では、防災無線は、津波などにより十分に情報を伝える事が出来なかった。車や家庭などどこにでもある、ラジオを使い、誰でもすぐに聞ける体制を作る事が大切」と説明していました。
臨時災害放送局は、自治体でアンテナなどの機器整備や、FM放送をするための免許申請を行います。
災害が発生した場合、ケーブルテレビなどの防災情報をラジオを通じて放送するもので、信越全域で計画が進められています。
出席者からは、開局までのスケジュールの流れや、隣接する自治体で共同して取り組んでもよいのか等の質問が出されていました。
信越総合通信局では、今月下旬に行動計画を公表し、早いところで来年1月から先行する市町村で運用を開始する事にしています。