中国の反日運動の影響　県内17社「ある」

長野県が県内62社にアンケート調査

　長野県は尖閣諸島国有化以降の中国の反日運動の影響調査の結果をまとめました。
　それによりますと、県内62社のうち17社が日本製品不買の影響があると答えました。
　12日は、伊那市の伊那合同庁舎で上伊那地域経済情報交換会が開かれました。
　上伊那の自治体や金融機関など29団体が出席し、情報の共有を図りました。
　調査は、長野県が10月に県内の62社にアンケートを行ったものです。
　調査によりますと、日本製品不買運動の影響について「ある」と答えたのは17社の27.4%で、「ないが、ある見込み」「ないが、今後に不安あり」と答えた企業は27社で43.6%でした。
　また、日本製品不買以外の影響については、「ある」と答えた企業が12社の19.4%で、「通関の遅れにより業務に支障がでている」「現地企業との密な連携が困難」などといった影響があるということです。
　情報交換で伊那市は「領土問題があってからすぐに影響がでて、先行きの見通しがたっていない企業もある」と報告しました。