補助金新設　空き家バンク登録推進に期待

伊那市議会12月定例会閉会

伊那市は、過疎地域への定住を促進しようと高遠町と長谷地区で空き家バンク制度を実施しています。
今回新たに補助制度を設け、空き家バンク登録に力を入れます。
14日市議会全員協議会で市側が議員に新設する補助制度の概要を報告し、了承されました。
新設される補助制度は、空き家バンク登録促進補助金で、空き家バンクに登録した家の所有者が対象です。
所有者が建物の増改築や修繕をする経費の10分の2以内で150万円を上限に補助が受けられます。
また家財道具の搬出や屋内外の清掃にも10万円を限度に補助金が交付されます。
平成21年の空き家調査で、高遠町には398件、長谷には87件の空き家が確認されています。市では、この補助制度の新設によりバンク登録に弾みをつけたい考えです。
伊那市議会12月定例会は、委員会に付託されていた26議案について委員長報告と採決が行われ、高遠町と長谷地区に設置されている地域自治区の地域協議会の委員の任期を4年から3年にする条例改正案は継続審査となりました。
一般会計補正予算案などを含む残る25の議案は、市側の原案どうり可決され閉会しました。
地域協議会の委員の任期は、伊那市と旧高遠町、長谷村の合併協議で地域自治区の設置に関する協議で4年と決められていましたが、高遠と長谷の地域協議会から任期を3年にしてほしいとの意向が示されていました。
議会側は、「地域自治区のあり方は、任期も含め総体的な議論が必要として継続審査とし、今後の検討事項にしたものです。
伊那市議会は、JR伊那北駅や沢渡駅の無人化方針を示しているJR東海の山田佳臣社長に対し、再考を求める要請書の提出を14日決めました。
12月定例市議会最終日の14日、議員提出議案として提出され全会一致で可決されました。
要請書は、「地域経済の核としての駅を無人化する方針は、地域、自治体にとって大きな損失」とした上で、「飯田線は、将来のリニア新幹線へのアクセス路線として重要で、駅の存在は大きい」などとして、無人化計画を再考するよう要請する内容となつています。
請願・陳情について、「すべての原子力発電所再稼動の中止を求める意見書の提出を求める陳情の委員長の報告は、不採択でしたが、議員からは、反対の意見があり、採決の結果不採択に賛成が13人、反対が7人で原発再稼動中止を求める意見書の提出は見送られました。