有効求人倍率0.66倍　3か月ぶりに低下

14か月連続県下最低水準　厳しい雇用情勢

上伊那の11月の月間有効求人倍率は、3か月ぶりに低下し0.66倍でした。
14か月連続で県内最低水準となっていて、厳しい雇用情勢が続いています。
ハローワーク伊那が28日発表した11月の有効求人は、10月から0.02ポイント低下して0.66倍でした。
新規求人数は、994人で10月を10.9パーセント下回りました。
このうち製造業は、131人で10月に比べ21.1パーセント下回りました。
新規求人数に占める正社員の割合は、3割を下回っていて、派遣や契約社員にたよる傾向が強まっています。
また、事業主の都合による離職者は、8月以降100人以上で推移していて、厳しい経営状況がうきぼりになっています。
ハローワーク伊那では、「雇用情勢は、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きに停滞がみられる」とコメントしています。
山際章一所長は、「年間を通して厳しい1年だった。来年は、ミスマッチの解消で1人でも多く就職に結び付けられるよう努力したい」と話しています。
一方新規高卒者の求人数は、平成23年度と比べ2割増の356人ですが、内定率は、内定率は10ポイントほど低い78.8パーセントとなつています。
ハローワークでは、企業側が採用に慎重になっていることと、面接試験などのズレが主な要因とみていて、1月になれば、求人数の増加が内定率にも反映されるものと予測しています。