伊那市議会が継続審査案件を協議

高遠・長谷地区は平成28年以降も地域協議会継続を要望

伊那市議会総務委員会は、12月定例市議会で継続審査とした高遠町と長谷地区の地域協議会の委員の任期を4年から3年にする件について21日に協議しました。
3月定例市議会前の協議会で再度方向性を確認する方針です。
高遠・長谷両地区の地域自治区長や地域協議会の会長から意見を聞きました。
高遠町と長谷の地域協議会は、平成18年の合併に伴い、合併特例法に基づいて平成28年までの10年間の設置が決められました。
委員の任期も議会議員に準じて4年と定められています。
ただ、高遠町からは、去年6月に、長谷地区からは平成22年12月に委員の負担軽減などを目的に委員の任期を4年から3年に短縮するよう建議書が提出されていて、市側が去年の12月定例市議会に条例改正案を提出しました。
これに対し議会側は、地域協議会のあり方も含め包括的な議論が必要として継続審査にしました。
今日市役所で開かれた市議会総務委員会協議会で、高遠・長谷両地区からは、アンケート結果などから改めて任期を3年にする妥当性が示されたほか、平成28年以降も地域協議会を継続するよう要望が出されました。
飯島進総務委員会委員長は、「任期に関してはそれ自体で純粋に考えるべき。平成28年以降の地域協議会のあり方は、これから検討が必要。」と話しました。
伊藤泰雄市議会議長も、「地域協議会のあり方を検討しなければならない良いきっかけになった」と話しています。
総務委員会では、3月定例市議会を前に再度協議会を開いて条例改正案に対する方向性を確認する考えです。