10月から12月の業況感指数　マイナス34.9　6.1ポイント改善

アルプス中央信用金庫の伊那谷経済動向調査

　アルプス中央信用金庫の伊那谷経済動向調査によりますと、去年10月から12月の業況について業況感を表す指数は、マイナス34.9で6.1ポイント改善しました。
　しかし、1月から3月については、不動産業を除き大きなマイナス見通しとなっています。
　上伊那地区内で、10月から12月の業況について、良かったとする企業は10.9%、悪かったとする企業は45.8%で、業況感の指標はマイナス34.9と7月から9月に比べ、6.1ポイント改善しました。
　アルプス中央信用金庫では、「企業の業況感は円高の影響や海外経済の減速などに加え中国との関係悪化などの要因に左右されているため、引き続き先行き不透明な状態」とみています。
　1月から3月の業況判断指数は今季と比べ、卸売業がマイナス40ポイント、サービス業がマイナス35.6ポイント、小売業がマイナス22.8ポイントと、不動産業を除いた5つの業種で大きなマイナス見通しとなっています。
　また、政権交代前に調査を行った平成25年の景気見通しについては、「良い」「やや良い」と答えた企業が5.4%だったのに対し「やや悪い」「悪い」「非常に悪い」と答えた企業は86.1%にのぼりました。