地域見守りネットワーク事業スタート

事業者が高齢者や障碍者の安否確認

伊那市は、高齢者や障害者と接する事が多い、電気やガス、宅配業者など43社と安否確認などに関する協定を30日に締結し、地域見守りネットワーク事業をスタートさせました。
この日は、伊那市役所で調印式が行われ、白鳥孝伊那市長と協定に参加する43社のち11社の代表が協定書を取り交わしました。
伊那市地域見守りネットワーク事業は、事業者が配達や集金などの業務の中で安否確認をするものです。
高齢者世帯などで、新聞がポストにたまっていたり、洗濯物が数日間干しっぱなしになっているなど、何らかの異変に気付いた場合、市への連絡や、消防に通報するものです。
伊那市によりますと、1月1日現在、市内の全世帯のうち、2割にあたる、6000世帯あまりが65歳以上の高齢者世帯で、そのうちの半分が、独り暮らし世帯だという事です。
協定事業者を代表して、生活協同組合コープながのの上田均理事長は、「今回の協定を契機に、地域の安全を見守る一翼をにないたい」と挨拶しました。
市では、「地域の安全を守る新なた取組。
今後も、業種を問わず、この事業に賛同して抱ける事業者をつのっていきたい」としています。