伊那市水道事業経営安定に向け新料金体系示す

企業向け「基本料値上げ・従量料金値下げ」で利用促進

伊那市は、安定的な水道事業経営を目的に、企業向けの水道水と下水道料金について、基本料金を値上げし、従量料金を値下げする、新たな上下水道料金体系の方向性を示しました。
これは29日伊那市役所で開かれた上下水道事業運営審議会の中で示されました。
市の説明によりますと、平成23年度末の下水道への接続率は79.2%で、平成19年度と比べ約27%増加しましたが、水道の使用量は8%減少しているという事です。
要因は、大口需要者となる一部の企業で地下水のみで事業を行っていることが考えられるという事です。
市では、上水道、下水道とも、企業向けの大口契約に対し、基本料金を値上げし、従量料金を引き下げることで、利用促進につなげたいとしています。
試算によりますと、大口契約のうち1か月の水道使用量が1000立方メートルの場合、現行と比較し水道料金は5万円あまり安くなり、下水道料金は2万7千円安くなります。
また家庭向けの下水道の基本料金は、1か月1950円でしたが、新たな料金体系では使用量の少ない、高齢者世帯などの負担軽減を目的に1000円に値下げしたいとしています。
市では、今年度の上下水道事業の状況を再検証し、7月を目途に審議会に料金改定案を諮問したい考えです。