保育園民営化の場合のガイドラインを示す

　伊那市は、今後保育園の民営化を行っていく場合の基準となるガイドラインの素案を示しました。
　これは、4日に伊那市役所で保育行政審議会が開かれ、保育園民営化のガイドラインの素案について説明がありました。
　これは、全国の自治体で研究を進めることとなる子ども子育て事業計画の中で伊那市における保育園のありかたについて協議していくものです。
　このガイドラインは、保育園の民営化を行っていく場合の基準となるものです。
　それによると、民営化の効果として独自の保育サービスや保育ニーズの競争意識の向上により保育資質の全般的な向上が可能になるとしています。
　民営化対象園の選定基準については未満児保育、延長　保育の希望が多い園、地域交流のある園などとしています。
　民営化の形態については、園舎を壌渡し移管先の保育方針で運営する民設民営方式と、園舎は市の所有管理で、市の保育方針で運営を委託する公設民営方式の2つをあげています。
　伊那市では、保育形態についてどうあるべきか、今回の素案を含め審議会で検討していくとしています。