高遠町地域自治区継続要望へ

　高遠町地域自治区地域協議会は、設置期間が合併から10年間とされている、地域自治区について、平成28年4月以降も存続させる事を求める建議書の内容をまとめました。
　5日は、高遠さくらホテルで高遠町地域協議会が開かれ建議書の最終案が了承されました。
　高遠町地域協議会では、去年の8月から、地域自治区や総合支所の在り方について協議を進めてきました。
　地域自治区の事務を全般的に行う総合支所については、地域住民の利便性などを考え、継続する必要があるとしています。
　支所の職員数については、住民サービスの維持や、安心安全確保のための必要人数として、仕事内容を数値化し検討してきました。
　結果、平成28年度以降の職員数は、平成23年度の52人と比べ、6人少ない46人が適正としています。
　また、地域自治協議会の設置については地域住民の声を市へ届ける代表組織として維持することを求めています。
　高遠町地域自治区地域協議会の小松晃会長は「地域自治区のありかたについて、一定の方向性を示すことができた」と話していました。
　高遠町地域協議会では、同じく地域自治区の在り方について検討をした長谷地域協議会とともに、3月に市長に建議書を渡すことにしています。