震災から間もなく2年　危機意識薄れる傾向

　東日本大震災と長野県北部地震の発生から間もなく2年が経とうとしています。
　時間の経過と共に、住民の自然災害への機危意識は薄れる傾向にあるようです。
　長野県世論調査協会は、2月22日から24日までの3日間、震災以降[自然災害への不安を感じているか]や[災害への備えはしているか]など、12の項目について電話調査しました。
　その結果、「不安を感じている」と答えた人は52%で、震災のあった年の11月に比べ17ポイント、去年2月に比べ8ポイントそれぞれ低下しました。
　震災後災害への備えを行ったかの問いには「行った」が19%「見直して進めた」が24%、「これまでに備えており十分」が14%で、現時点で備えている人は57%でした。
　1年前と比べると、備えている人は22ポイント減少しています。
「これから行う」と答えた人は最多の32%、「特に必要性を感じていない」と答えた人は11%でした。
　この1年間の被災者支援については「実行した」と答えた人は55%でした。
　年代別では20代が5割に達しなかった一方で、70代以上で実行した人は6割を超えています。
　去年民主党政権が打ち出した「2030年代原発稼働ゼロ」の目標を、安部首相が見直す考えを示したことについては「賛成」が55%、反対が31%で賛成が反対を24ポイント上回りました。
　ただ、浜岡原発に近い南信地域では、賛成が5割に満たず反対も県内4地域で1番多い35%となっています。
　調査は、県内34市町村の男女合わせて811人を対象に行われました。