新ごみ中間処理施設　公設民営の報告書まとめる

　新しいごみ中間処理施設の事業方式を検討している、上伊那広域連合の施設整備検討専門委員会は、事業方式を公設民営とする報告書をまとめました。
　11日は伊那市のいなっせで委員会が開かれ、新ごみ中間処理施設の事業方式について、公設民営と決定しました。
　費用見込調査によりますと、公設民営にした場合、公設公営よりも建設費でおよそ9億3千万円、運営費でおよそ1億円など、全体でおよそ5%の経費削減になることが見込まれています。
　また、施設の運営を専門の業者に委託するため、維持管理が安全かつ効率的に実施できるとしています。
　この結果をもとに、3月22日に北澤秋司委員長から白鳥孝連合長に報告、4月10日に事業方式を決定する予定です。
　また、地元の同意が得られた場合、平成27年度に民間事業者を決定し、平成30年度中の稼働を目指します。