土地開発公社解散に係る2議案可決

伊那市議会総務委員会

伊那市議会総務委員会が13日、伊那市役所で開かれ、土地開発公社解散に係る議案の審査が行われ、全会一致で可決しました。
土地開発公社解散については、市側から解散するための議案や解散にあたり公社の借入金を市が肩代わりする為に20億5千万円を起債する議案が提出されています。
議員からは、「解散に至った責任を、理事者や市、そして議会も重く受け止めなければならない」、「粛々と解散に向けた手続きを進め、議会への報告をしてほしい」などの意見が出されていました。
酒井茂副市長は、公社から引き継いだ土地について「全てを売却するまで、保有状況について決算時に報告していきたい」と話していました。
解散についての議案は、土地開発公社の理事や監事を務める議員3人が除籍して採決が行われ、全会一致で可決しました。
起債に関する議案は、委員6人で採決が行われ、全会一致で可決しました。
この日は、12月議会から継続審査となっている、高遠町と長谷の地域協議会の委員の任期を、4年から3年に変更する議案についても、全会一致で可決となっています。