市議会　土地開発公社の解散に係る2議案可決

3月定例会　閉会

　伊那市議会3月定例会が15日伊那市役所で開かれ、市が提出した土地開発公社の解散に係る2議案等を可決し閉会しました。
　今議会で市側は、公社を解散するための議案と、解散にあたり公社の借入金を市が肩代わりする為に20億5千万円を起債する議案を提出していました。
　これら2議案は、公社の理事などを務める3人を除き採決が行われ、全会一致で可決されました。
　公社は平成25年2月現在、およそ19万平方メートル、簿価でおよそ27億円の土地を保有しています。
　このうち、東春近の東原工業団地については市がスポーツ公園として整備する他、東京都の企業が太陽光発電事業を計画しているということです。
　白鳥孝市長は「早期売却と有効利用に全力を尽くしたい」と話していました。
　今議会では他に、職員の退職金引き下げに関する議案や12月議会から継続審査となっていた高遠町と長谷の地域協議会の委員の任期を変更する議案など52議案が可決され、閉会しました。