地域自治区の存続求める建議書　市長に提出

高遠町と長谷の地域自治区地域協議会

　合併特例法により設置期間が平成28年3月までとなっている地域自治区と総合支所の在り方について検討してきた伊那市高遠町と長谷の地域自治区地域協議会は、地域自治区の存続などを求める建議書を22日、白鳥孝市長に手渡しました。　
　22日は、高遠町地域協議会の小松晃会長と長谷地域協議会の西村篝会長が白鳥市長に建議書を手渡しました。
　協議会では、設置期間が合併から10年間とされている地域自治区の在り方について、去年1月から検討してきました。
　建議書では、合併から10年となる平成28年4月1日以降について、●高遠町と長谷の両地区に地域自治区と地域協議会を引き続き設置すること●総合支所の機能を充実させることなどを要望しています。
　小松会長は「高遠町長谷地域は、市の中心部から離れていて面積も広い。利便性を考え支所の継続をお願いした」と話し、西村会長は「支所の耐震化と機能の充実を図って欲しい」と付け加えました。
　白鳥市長は「1番良い形となるよう十分検討したい」と話していました。
　合併特例法による地域自治区の設置期間は、平成28年3月31日までとなっています。