新ごみ施設「公設民営」報告

施設整備検討専門委員会　事業方式まとめる

上伊那広域連合が計画している、新しいごみ中間処理施設の事業方式について、専門家らでつくる委員会は、「公設民営」が適当とする報告書をまとめ22日、白鳥孝上伊那広域連合長に報告しました。
22日は、施設整備検討専門委員会の北澤秋司委員長が、伊那市役所を訪れ白鳥連合長に報告書を手渡しました。
報告書では、公設民営方式について自治体が施設の建設をする事で地域住民の信頼を得やすい事や、民間が長期的に運営する事で維持管理が安全かつ効率的に実施できるとしています。
事業費については、従来の公設公営に比べ15年間でおよそ8億円削減できると試算しています。
白鳥連合長は「報告書をよく読み、判断したい」と話していました。
新ごみ中間処理施設の事業方式については、来月、上伊那の全ての市町村長が集まる、会合で決定する事になっています。