住民訴訟で原告側　控訴へ

判決報告会で方針を確認

　NECライティング伊那工場の閉鎖にともない伊那市が支払った補助金などが無駄になったとして市民が伊那市を相手取り補助金返還などを請求するよう求めていた訴訟で、原告側は長野地裁の判決を不服とし控訴する方針を決めました。
　8日は、先月29日の判決報告会が行われ、市民20人と担当の弁護士2人が出席しました。
　これは、NECライティングの伊那工場閉鎖により伊那市が支払った補助金と用地整備費用などが無駄になったとして市民らがその返還と損害賠償を市がNECライティング側に請求するよう求めいていたものです。
住民訴訟の判決で長野地方裁判所はこの訴えを棄却しました。
　8日の報告会では市民から「税金が市民のために使われていない」「このままでは引き下がれない。市の責任を追及すべき」などの意見が出されていました。
原告団の市川富士雄代表は「高裁で新たな結果が出る事を期待したい」と話していました。