上伊那消防広域化　本部位置、負担割合承認

上伊那8市町村でつくる上伊那消防広域化協議会は、広域消防本部を新たに建設される伊那消防署庁舎内に併設し、運営費の負担を伊南行政組合で行っている負担方式で算出する事を決めました。
10日は伊那市のいなっせで、第6回の協議会が開かれ、専門委員会で決定した、消防本部の位置や市町村の負担割合が示されました。
それによりますと、広域消防本部の位置は、伊那市荒井に移転、新築される伊那消防署庁舎内に併設する事。
広域化後の市町村の運営費の負担は、国が自治体ごとに必要な消防費用を算出する基準財政需要額50%と人口割50%で計算する、伊南行政組合の負担方式とする事が了承されました。
伊那市の負担は、5億5千万円となり、これまでよりも5千万円の増。
伊那市の他、駒ヶ根市や南箕輪村も広域化により、これまでよりも負担額が増え、箕輪町など3町2村は減となっています。
上伊那消防広域化協議会会長の白鳥孝伊那市長は「広域化に向けて大きな一歩を踏み出した。今後、出動区域など上伊那19万人が望む方向で、あり方を決めていきたい」と話していました。