地域発元気づくり支援金　要望額減

　市町村や公共団体の自主的な取り組みを支援する長野県の地域発元気づくり支援金の選定委員会が17日伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。
　17日は2回目となる委員会が開かれ、今年度の対象事業を審査しました。
　今年度要望があったのは62件、およそ7，400万円で、昨年度に比べ件数は3件、金額はおよそ3，400万円少なくなっています。
　事業区分別では産業振興・雇用拡大に19件およそ3千万円、教育・文化の振興に12件およそ1，600万円となっています。
　支援金は、全県に昨年度よりおよそ1億5千万円少ない8億5千万円が、上伊那には昨年度よりおよそ1，500万円少ない7，600万円が配分されます。
　要望額が減ったことについて、上伊那地方事務所では、今年度から支援金の下限を30万円に設定したことや、すべての事業で自己負担が必要となったことが要因と見ています。
　青木一男所長は、「公正な採択で効果的な支援をしていきたい」とあいさつしました。
　17日の審査結果をもとに今月末までに採択事業が決まります。