ごみ減量・資源化　関心9割以上

上伊那広域連合が行ったごみ処理に関するアンケート結果によりますと、ごみの減量化や資源化に非常に関心がる、ある程度関心があると答えた人は合わせて、9割以上となっています。
これは15日、伊那市のいなっせで開かれた、上伊那広域連合の廃棄物政策審議会の中で報告されました。
アンケートは今年の1月から2月にかけ、抽出した3000件に郵送し、そのうち、54%にあたる1，632件から回答がありました。
このうち、ごみの減量化・資源化の関心度に関する質問では、非常に関心があると、ある程度関心があると答えたのは合わせて、94%となっています。
しかし、ごみの減量化や資源化を実践しているかとの問いに対し、いつも実践していると回答した人は37%に留まっています。
また、家庭内でごみの分別について理解していない人の年代については、60代以上の高齢者が全体の37%を占め、次いで20歳未満が全体の34%となっています。
委員からは「分別がこまかすぎると、高齢者は理解しにくい」や「年代にあった教育をすると共に、より簡単な分別の方法を検討し理解度を上げる事が大切」などの意見が出されていました。
審議会では今回まとめたアンケートを参考に、ごみの削減目標などを定めた、ごみ処理基本計画を12月までにまとめる予定です。