継続的な支援必要　約50万円を被災地へ

伊那商工会議所青年部がリストバンド販売の収益届ける

　伊那商工会議所青年部は、平成24年度の復興支援リストバンドの収益およそ50万円を、東日本大震災で被災した福島県浪江町と宮城県気仙沼市に義援金として届けました。
　伊那商工会議所青年部のメンバー18人は、15日・16日の2日間、5月例会として被災地を訪れました。
　1日目に訪れた福島県二本松市にある浪江町役場仮庁舎では、義援金およそ25万円を、浪江町の檜野照行副町長に手渡しました。
　青年部では、継続的な被災地支援を行っていこうと、平成23年度から復興支援リストバンドを製作・販売していて、その収益の全額を義援金にしています。
　リストバンドは、伊那まつりなどのイベントで販売。平成24年度は約1，000本が売れ、収益は50万円になりました。
　おととしの伊那まつりで被災地のご当地グルメを紹介したことが縁で、義援金は福島県浪江町と宮城県気仙沼市に届けています。
　宮城県気仙沼市では、市役所の熊谷修一保健福祉部長に義援金およそ25万円を手渡しました。
　視察を通して青年部では、復興が進んでいない現状や、支援の意識が薄れてきていることを目の当たりにしたと話します。
　青年部の橋爪麻人部長は「喜んでもらいこちらも嬉しかった。復興は進んでいないが、支援する側の意識は薄くなってきている。現状を言葉で伝えるのは難しいので、行動で示してみんなが支援活動に協力してくれるような環境を作っていきたい」と話していました。
　復興支援リストバンドは今年もイベントなどで販売され、集まった収益は今年度中に浪江町と気仙沼市に届けたいとしています。