JA上伊那第17回通常総代会

6議案を可決　TPP反対特別決議も

JA上伊那の第17回通常総代会が24日開かれ、27年度までの3年間の基本方針を示した中期計画など6議案が可決されました。
総代会は、一般企業の株主総会にあたるものです。
中期計画では、生産者が意欲をもって取り組める持続可能な上伊那農業の実現に取り組むとする基本目標が示されています。
JA上伊那の平成24年度の農産物の販売実績は、計画に対して97.5パーセント、前年対比105.8パーセントの148億6，717万円でした。
今年度の事業計画によりますと、買い物不便地域への対応として、新たにコンビニエンスストアのファミリーマート3店舗を建設する計画です。
TPPに断固反対するとした特別決議も決議されました。
県内のJAで相次いで不祥事が報道されていることについて御子柴茂樹組合長は、冒頭のあいさつで「新聞沙汰になるような事案は徹底的に排除するよう全力を挙げて取り組んでいきたい」と話しました。