新ごみ中間処理施設の事業方式「公設民営」で

上伊那広域連合　正副連合長会で決定

上伊那広域連合が計画している新しいごみ中間処理施設の事業方式について、建設費用などを公共でまかない民間で運営を行う「公設民営」方式とする事が決まりました。
これは、30日に開かれた上伊那広域連合議会全員協議会で報告されたものです。
事業方式については、専門委員会が、自治体が施設の建設をする事で地域住民の信頼を得やすい事や、民間が長期的に運営する事で維持管理が安全かつ効率的に実施できるとして、公設民営方式が適当とする報告書をまとめていました。
これを受け広域連合では、正副連合長会で事業方式を「公設民営」とすることを決定しました。
今後は、公設民営方式の課題などを踏まえながら参入意向調査や経済性の視点からより詳細な検討を行っていくということです。