広域化後の職員の給料や手当　基準示す

上伊那消防広域化協議会

　上伊那消防広域化協議会が7日開かれ、広域化後の職員の給料や手当について、上伊那広域連合の基準となる伊那市の基準に段階的に合わせるとする担当部会の案が示されました。
　この案が通れば、人権費は現在の総額より抑えられるみこみです。
　7日は、8回目の協議会が伊那市のいなっせで開かれました。
消防署の職員の給料や手当は現在、消防署のあるそれぞれの自治体の基準で定められています。
　今回示された案は、上伊那広域連合の給料や手当の基準となる伊那市の基準に合わせるというものです。
　事務局によりますと、伊那市の基準は上伊那8市町村では平均的な値ということですが、県内19市では最も低くトータル的に広域化後の人件費の総額は現行より抑えられるということです。
　職員の身分については、所属が市又は伊南行政組合の職員はそれぞれの団体を整理退職して新たに広域連合に引き続き採用されることとし、その他の団体の職員は広域化移行日付で広域連合へ派遣することとしています。
　会議では他に、伊那と伊南にそれぞれある災害時の他市町村からの受け入れ計画を、新たに1つにまとめる案が示されました。
　これらの案は、来月開かれる9回目の協議会で検討され、決定します。
また7日は、前回提案されていた指令センターとデジタル無線の運用開始時期について、新庁舎の完成など新組織の発足時期を踏まえ決めるとする案が、承認されました。
　上伊那消防広域化協議会では、県の消防広域化重点地域への指定を11日に知事に要望することにしています。