メガソーラー規制検討必要

伊那市の白鳥孝市長は、企業が売電を目的に設備する、メガソーラーシステムについて、周辺環境への影響を考え「市独自の規制など何らかの検討が必要」との考えを示しました。
これは12日、開かれた市議会一般質問の中で、議員の質問に答えたものです。
太陽光発電事業については、国が許認可をしていて、市では、市民からの相談が無いと、設備について把握できない状況です。
白鳥市長は、山林の開発による雨水対策や、住宅地との適切な距離などの点から「企業が設備するメガソーラーについて、課題はある事は認識している」と答え、「国や県の動向を見ながら、市独自の条例制定を含め、何らかの検討が必用」と答えました。