飯島町商工会と中川村商工会が広域連携

来年4月発足

　飯島町商工会(坂井武司会長)は9日夜、飯島町商工会館で臨時総代会を開き、総代ら52人が出席、中川村商工会との広域連携を議決した=写真。広域連携の調印は12月14日、来年3月15日までに県に報告、4月1日広域連携を開始する。
　県は07年度から補助金の額を小規模事業者数を基準に、300未満の商工会は、50%の大幅削減の方針を打ち出した。中川村は175事業所で50%削減では運営ができなくなるとして、昨年9月、飯島町商工会に広域連携を申し入れた。これを受け、飯島町商工会は役員会や研究会で検討してきた。
　広域連携の協定書(広域連携による経営改善普及事業の実施協定書)には、「高度の経営指導を実施できる組織に変革し、効率的実施と指導体制の充実を図るために、組織体制を拡大、強化する」と目的を明記し、実施方法に▽経営指導員の役割分担、研修機会の確保により、高度化、専門化への対応能力の向上▽共通した事業の整理統合により、効率化、経費削減を図る▽財政基盤の強化-を挙げた。幹事商工会は飯島町商工会。実施期間・06年4月1日縲・7年3月31日。
　総代会では、総代から「連携する場合と、しない場合の県から補助金はどうなるのか」と質問があり、事務局は「連携すると、中川村と同じ85%に減額され、連携しないと現行を維持される。矛盾があり、県議や組織を通じて、百%となるように県に求めていく」と答えた。