リニア整備を活かした地域振興考える

伊那谷自治体会議　初会合

JR東海が２０２７年に開業を予定しているリニア中央新幹線を地域振興に活かす伊那谷自治体会議の初会合が１９日、駒ヶ根市で開かれました。 会議には阿部守一知事をはじめ、白鳥孝伊那市長、牧野光朗飯田市長など１０人が出席しました。 この会議はリニア整備を上伊那と飯伊地域の発展に繋げるための方策について考えようと県が設置したもので両地域の広域連合、地方事務所、建設事務所が参加しています。 会の冒頭、阿部知事は「リニア整備を地域にとってプラスの効果が得られるよう積極的に取り組んでいきたい。」とあいさつしました。 会議では、リニア整備に伴う、まちづくりについて出席者から意見が出されました。 白鳥孝伊那市長は「伊那市からするとリニア駅周辺のまちづくりの姿というのは見えてこない。何を求めるかというと道路とリニア、飯田線を繋いで地域振興に寄与していくことを考えて行くことが重要。」 また牧野光朗飯田市長は「この地域は環境、地域づくり、文化とそれぞれ全国から見ても学ぶものが多い。この地域に学びに来るという学術研究的な機能というものを高めていく必要がある。」と話していました。 JR東海では今年秋に、環境影響評価準備書を公表することにしていて、その際、駅の位置やルートが明らかになります。 来年には工事に着工し２０２７年東京、名古屋間の開業を目指します。 伊那谷自治体会議では会議運営を円滑に進めるため幹事会のほか必要に応じて専門部会を設置し駅へのアクセスや周辺の整備、観光や産業振興などについて意見を出し合うことにしています