労災防止へ労基署が意識調査

原因は本人の不注意・過失が最多

伊那労働基準監督署は労働災害防止に役立てようと今回初めて労災に対する意識調査を行い２０日結果を公表しました。 発生原因については本人の不注意や過失によるものが多いことから、労働安全衛生教育を定期的に繰り返すことが必要だとしています。 伊那労働基準監督署は上伊那８市町村を管轄していて調査は平成２０年から２４年までの間に休業４日以上の労災が発生した５２９の事業場を対象に行われました。 このうち回答があったのは３８５事業場、率にして７２・８％となっています。 回答があった業種別の割合は製造業が最も多く、３６．６％。次いで建設業が１４．７％となっています。 調査は複数回答が可能で労災発生の原因については、本人の不注意・過失によるものが７５．３％と最も多く、次いで安全衛生教育の不足が３６．９％となっています。 労災の再発防止対策としては安全衛生教育の実施が６５．２％、危険予知訓練（KY活動）の実施が５０．４％となっています。 伊那労働基準監督署では調査結果をもとに研修会や個別指導の実施、事例に関する情報提供など労災防止に向けた取り組みに努めていくとしています。