控訴審　住民側の請求退ける

NECライティング補助金返還問題

２５日、東京高裁で行われたNECライティング補助金返還問題の控訴審判決で下田文男裁判長は一審の長野地裁に続き住民側の請求を全面的に退けました。 住民訴訟は東京に本社を置くNECライティングの伊那工場閉鎖により伊那市が支払った補助金と用地整備費用が無駄になったとして市民らがその返還と損害賠償を市がNECライティング側に請求するよう求めていたものです。 これに対し市側は市に損害賠償を請求する権利はないなどと主張していました。 伊那市の顧問弁護士によりますと市側の主張が全面的に認められたということです。 判決について白鳥孝伊那市長は「判決は私どもの主張が全面的に認められたものであり大変評価しております。今後も企業誘致に努め地域経済の活性化を図っていきたいと考えております」とコメントしています。 一方、原告側市民代表の市川富士雄さんは「判決に期待していたが高裁の判断は国民の側に立っていない。全くもって残念だ。」と話し今後、最高裁で争うかどうかを検討するとしています。