市総合計画後期基本計画答申案まとまる

人口減、リニア、震災、ＴＰＰを反映

伊那市総合計画の平成２６年度から３０年度までの後期基本計画の市長への答申案が２７日まとまりました。 ２５人の委員で組織する審議会が４月から９回にわたり市側が提出した原案を審議してきました。 後期基本計画案は、社会情勢の変化に対応し、見直されるものです。 人口の減少、東日本大震災、リニア中央新幹線、ＴＰＰなど地域をとりまく情勢を鑑み作成されました。 ２７日は、最終回となる審議会が市役所で開かれました。 後期計画案の第６章の広域交通網の整備の項目では、リニア新幹線の中間駅へのアクセス向上のための道路網整備や小黒川パーキングエリアから出入りが可能なスマートインターチェンジの設置などが盛り込まれています。 小黒川スマートインターチェンジの１日平均の利用台数を１，０７２台とする目標値も記されています。 審議会は、１０月中旬に白鳥孝市長に答申する予定です。