農業委員会が市長に建議書渡す

遊休農地対策を

　伊那市農業委員会(平沢信助会長)は15日、市役所を訪れ、小坂市長に市の農業施策と国・県への要請9項目をまとめた建議書を手渡した。
　遊休農地対策や集落営農の組織が進んでいないなど問題が山積している状況にあり、建議書で▽遊休農地対策として作物の苗・種代を支援する▽有害鳥獣駆除(カラス)は南箕輪村との体制を組む▽集落営農の組織化を推進するため、小規模農家や兼業農家に参画することの必要性を指導する窶狽ﾈど農業施策を求めた。国・県への要請事項は、07年産から導入される経営安定対策大綱にかかわり、最低所得保障を設けるなど生産意欲が減退しない対策などを挙げた。
　平沢会長は「遊休荒廃地の積極的な展開を図っていかなければならない。産業としての農業が継続できるよう、各施策を取り入れてほしい」と述べた。
　小坂市長は、来年3月に合併を控えていることから「高遠町・長谷村を考慮し、検討したい」と答えた。また、集落営農の拡大、地域ブランドの確立などの必要性を挙げ「市の農業が発展するような施策を見つけ出していきたい」とした。