長野県の事業を有識者が点検

　長野県の対象事業を県民がチェックする、事業点検が今日伊那市の伊那合同庁舎で行われました。 　１９日は２会場に別れ、有識者と県政モニターが文化事業や県産材推進事業、福祉事業の１０の事業を点検しました。 これは、平成２３年度まで行われていた「信州型事業仕分け」の内容を見直して、改めて実施されたものです。 　判定は６段階で、議論を基に有識者とモニターがシートに記入します。 　その結果、「事業規模・内容を見直す必要あり」とする事業のうち、芸術文化推進の２事業、県産材推進の４事業、家庭福祉相談事業は「規模拡大」、中国帰国者地域生活支援事業、一人親家庭福祉推進事業、就職・自立支援センター事業は「規模は維持で内容や方法を見直す」との結果になりました。 　「行政が実施する必要無し」「国・市町村での実施が望ましい」とする事業はありませんでした。 　県では、今回の点検の結果を検討し、どう対応するかは今年度中に公表する考えです。 　２０日は長野県庁で１２の事業を点検します。