学校給食　今年度内に方向性

市教委　四部会設置し検討へ

伊那市教育委員会は、小中学校の給食について今後各学校で調理する自校方式か、集約して調理するセンター方式かどちらの方式にするのか、今年度内に方向性を出す方針です。 ２３日、伊那市役所で開かれた定例記者会見で白鳥孝市長が明らかにしたものです。 白鳥市長は、学校給食の在り方を考える私的な懇談会を６月に設置し、検討が進められてきました。懇談会では、あるべき給食の方向性を８月にまとめ市長に報告しています。 教育委員会では、この報告を基に来月「地産食材の調達計画」や「献立」、「食物アレルギー」に対するガイドラインなどを策定する、４つの部会を設置します。各部会は、今年度内に学校給食の提供方法について、自校方式かセンター方式かの方向性を出す事にしています。 伊那市内にある２１の小中学校のうち、現在、１４校が自校方式、４校が、隣接する学校と調理施設を共有、３校がセンター方式となっています。 教育委員会では、各部会の検討結果を基に、各学校の調理室整備などの優先順位を決め、来年度予算から反映させたい方針です。 この他に今日の会見で、白鳥市長は、リニア中央新幹線に伴う南アルプスのトンネル工事について、「工事で出る土には、有害物質を含んでいる可能性もあり、地下水への影響も懸念される。県がリーダシップを取り、対応を検討してほしい」と話していました。