長野県森林づくり税活用現地調査

長野県森林づくり県民税を活用した施策について、地域住民の意見をきくみんなで支える森林づくり上伊那地域協議会は１０月３０日、伊那市と南箕輪村で現地調査を行いました。 この日は、上伊那地域の代表者でつくる会議の委員ら１７人が現地で調査をしました。 調査は市内と村内合わせて３カ所で行われ、このうち知的障害者の就労支援をしている、伊那市西箕輪のアンサンブル伊那では、小椋年男理事長からヒノキの間伐材を使った家具や、作業施設について説明がありました。 アンサンブル伊那では、森林税を使って県内で間伐されたヒノキで、畳のベッドの枠組みを作り、松川町の施設で作られた畳とセットで畳ベッドとして販売しています。 小椋理事長は、「障害のある人達が社会で働ける道を、木工製品を通して開いていきたい」と話していました。 森林税は平成２０年から始まり、今年度からさらに５年間の延長が決まっています。 １人あたり年間５００円、およそ６億５千万円の税収を見込んでいます。 県では引き続き、地域が一体となって里山で間伐した木材を利用した、景観づくりに力を入れていくとしています。