伊那市景観審議会　初会合

伊那市景観審議会の初会合が１１日、伊那市役所で開かれました。 審議会は景観形成に必要な事項について調査、審議する場として景観条例に基づき設置されたものです。 関係団体から選ばれた委員１４人に、白鳥孝伊那市長から委嘱状が手渡され、会長には信州大学農学部の上原三知助教が選ばれました。 伊那市は、今月から独自に景観計画を定め地域にあった景観形成や保全に向けた届出の基準を設ける事ができる景観行政団体に移行しました。 市では、来年４月に独自の基準などを示した景観計画の発効を予定していて、今回、審議会にこの計画案について諮問しました。 計画案では、土地利用については「市街地」や「田園」「山地・森林」「山岳・自然公園」の４つの区域に分け、配置や高さ、色彩などについて基準を設けています。 市独自の基準としては、建物高さについて、市街地や工業団地は３１メートル以下、それ以外の場所では１８メートル以下とする事や、河岸段丘において、５００㎡以上、木を伐採する場合は事前の届け出が必要としています。 委員からは「メガソーラーについても景観の面から一定の規制が必要では」との意見が出されていました。市の担当者は「面積が１０００平方メートルを超える物については、今後、届出が必要となる。届け出が出た段階で検討していきたい」と答えていました。 市では、今月１５日から、市役所やホームページで計画案に対する意見の公募を行い来年１月に景観計画を決定したいとしています。