伊那市移住定住促進プログラムまとまる

目標年間１２０人増

伊那市は人口減少に少しでも歯止めをかける取り組みとして伊那市移住定住促進プログラムをまとめました。 ２５日の記者会見で白鳥孝伊那市長がプログラムの概要について説明しました。 プログラムの計画期間は平成２６年度からの１０年間で、信州大学農学部の卒業生の定住を１０人、新規就農者の受け入れを５０人など年間の人口増の目標を１２０人としています。 人口増を進めるうえでの基本方針として地域の魅力アップや独自性のある支援策をあげています。 また都市住民を受け入れ地域おこしや生活支援などを行う地域おこし協力隊を募集し来年度から取り組みを進めていくことにしています。 記者会見ではほかに休園している新山保育園について、白鳥市長は再開のための条件となる園児数の定数の半分にあたる２０人が確保できる見込みであることから再開を前提で準備を進めていることを明らかにしました。