伊那市消防団再編　定数見直しへ

伊那市消防団は団員の定数を１１５６人から現在の実際の団員数１０４０人を目安に見直す新たな再編案を年明けにもまとめ、平成２７年度から実施する計画です。 これは、１１日開かれた伊那市議会１２月定例会一般質問の中で、白鳥孝市長が答えたものです。 消防団組織は平成18年の市町村合併時にそれぞれの旧体制を引き継いだもので分団数や団員数、守備エリアの見直しなどが課題となっています。 市消防団では、平成２４年１１月に伊那市内に西部・中部・東部の３つの方面隊を編成し現在の分団数を１３から８分団とする再編案をまとめました。 しかし、地域から屯所が無くなるのではないかとの懸念を受け市が再度検討を進めてきました。 新たな再編計画案ではこれらの声を考慮し３つの方面隊を編成する事を基本に、現在の１３分団を維持しつつ、定数を１１５６人から現在の実際の団員数１０４０人を目安に見直すものです。 市消防団では、年明けにも再編計画をまとめ、来年度周知を図り、平成２７年度から実施したいとしています。 白鳥市長は「消防団は安心安全の核。今後は大規模災害発生時の対応など、機動性を高め、地域の枠を超えた活動が行えるよう体制を作っていきたい」と話していました。 また、６日成立した特定秘密保護法についての質問に対し、白鳥市長は「基準があいまいであり、知る権利の制限や一般市民を含めた罰則の適用の拡大解釈など懸念が指摘されている。 十分なチェック体制や周辺制度の整備など、基本的人権が不当に犯さないよう、適正に運用されるよう強く願う」と答えていました。