長谷独自　空き家バンク開拓へ

住民と行政が協働で取り組み

　伊那市は、将来にわたる人口減少の緩和を図ろうと「伊那市移住定住プログラム」をまとめました。 　合併後人口が減少の一途をたどっている長谷地域は、独自に、住民と協働で空き家バンクの開拓と移住推進に取り組む考えです。 　これは、１１日開かれた長谷地域自治区地域協議会で示されたものです。 空き家バンクは、高遠町地区と長谷地区内にある空き家を有効活用することで定住促進と地域活性化につなげていこうと、平成２２年度に制度化されました。 　平成２１年度に行われた調査によると、長谷地域には空き家が８７軒あり、その後も増加しています。 　しかし、平成２５年度までに空き家バンクに登録されたのは３軒で、契約件数は１軒に留まっています。 　伊那市では、空き家内に家財道具がそのまま残されていることや登記が済んでいないことなどが物件の登録に結びついていない理由とみています。 空き家バンクに関する移住希望者からの問い合わせは多いということで、今後はホームページへの掲載など認知度の向上を図る他、職員同士情報を共有しあい移住推進を図る仕組みづくりを構築していく考えです。 　長谷地域の人口は、合併した平成１８年には２，１８２人でしたが、現在は、１，９７４人と、２０８人減少していて、今後も減っていくことが予想されるということです。　　　 　協議会では、人口減少の緩和にむけ、小委員会を作って協議していく考えです。 　協議会で委員からは、「古い住宅をそのままというのではなく、リフォームして提供したほうが買い手が見つかるのではないか」といった意見が出されていました。 　中山晶計自治区長は、「空き家は年数が経てばたつほど朽ちていく。そうならないためにも、今がチャンス。行政と地域が一緒になって取り組んでいく必要がある。」と話していました。 　伊那市では、今年度中には、長谷地区の空き家の状況を把握するための再調査を実施するとしています。