自衛隊と県や自治体などとの連携について考える講演会

　自衛隊と県や自治体などとの連携について考える講演会が、２１日、伊那市の伊那文化会館で開かれました。 　講演会は、東日本大震災の教訓を今後の防災活動に活かしていこうと、上伊那消防広域化協議会が開いたものです。 　会場には、自治体の関係者や消防団など小ホールが満員となるおよそ４００人が集まりました。 　駒ヶ根市の赤穂中学校を卒業し、伊那北高校に通った経験のある陸上自衛隊富士学校の武内誠一学校長が、自衛隊と自治体との連携の重要性について話をしました。 　武内さんは、「万が一の事態が発生した場合、ソフト面では自治体が作成した防災に関する資料を提供してほしい。ハード面では孤立が予想される地域に空から救助作業にあたれるようヘリポートの設置などインフラ整備が重要」などと話しました。 　また、東日本大震災の教訓として「効率的な人命救助を行うためには、消防団や区長らとどのようにして捜索にあたるか話し合うなど、連携を図ることの大切さを感じた」と話していました。