今年の景気　上伊那不透明な状況

あるしん～伊那谷・経済動向

今年の自社の業況について上伊那の製造業では半数以上の企業が悪いと感じていて、依然として先行きが不透明である事がアルプス中央信用金庫の調査でわかりました。 あるしんが取引先およそ２００社を対象に調査しまとめた伊那谷・経済動向によりますと、今年の日本の景気について全体のおよそ２割が「良い、やや良い」、４割が「悪い・やや悪い」と感じています。 去年の見通しと比較すると、数字は回復傾向に推移している事から、あるしんでは「アベノミクス効果による影響は大きく、経済政策に期待する回答となっているが、消費税率引き上げによるマイナスの影響を感じる業種も多い」と分析しています。 一方、今年の自社の業況について上伊那の主力産業の製造業では「良い、やや良い」と回答したのが１８パーセント、「非常に悪い、悪い、やや悪い」と答えたのが５３パーセントとなっています。 あるしんでは、この結果について「製造業が多い上伊那では地域経済は厳しい状況にあり、依然として先行きが不透明だ」と分析しています。

２１日は、伊那市内で伊那商工会議所の新年会が開かれました。 出席した経営者に、今年の経営見通しについて伺いました。 サン工業　川上健夫社長「悪くはならないが、いつ良くなるかが明確になっていない。これから夏や年末の案件に期待したいという希望がおおきくなっている」 海老屋　鈴木一比古社長「去年から非常に伊那の飲食業は低迷している。建設業を中心に企業が元気にならないと回復は見込めない。春の消費税率の引き上げが心配」 エビヤ鉄工設備　鈴木多門会長「来年以降に回復傾向に変わると思うが、東北の復興やオリンピックなど一極集中にならないかが心配。資材の高騰や職人不足にならないかが気になる。」

伊那谷・経済動向の調査によると、自社の業況の上向く転換点についての質問に対しては、全体の３３パーセントが「すでに上向いている」又は「６ヶ月から１年後」と見込んでいると答えたのに対し、３７パーセントの企業が「見通しがたたない」と答えています。 あるしんでは、この結果について「企業間の格差が浮き彫りになっている」と分析しています。