伊那市景観計画案答申　４月から条例全面施行

伊那市景観審議会が策定

伊那市景観審議会は２７日、市の景観計画案を白鳥孝市長に答申しました。 この計画案は４月１日から実施される予定で市独自の景観条例が全面施行されます。 ２７日、伊那市役所で審議会が開かれ上原三知会長が白鳥市長に答申書を手渡しました。 景観計画案は豊かな住環境の実現や観光、経済の活性化、地域の個性創出などを目的に策定されたものです。 伊那市は県の同意により去年１１月、景観法に基づく景観行政団体となっています。 これにより市独自で条例を定めることができるようになり４月１日から全面施行されることになっています。 条例の全面施行により建物の新築などについて、高さや面積など基準を超えるものについては市に届出が必要となります。 さらに西箕輪景観形成重点地区については届出の基準がより厳しいものとなっています。 委員からは「伊那市は景観づくりについて底力のある地域。今後は具体的な取り組みが必要」といった意見が出されていました。 景観計画案は市街地や田園、河岸段丘など特性に応じて景観形成が進められることになっていて 市では市民また事業者と連携を図りながら目標実現に向け取り組んでいくとしています。 この案は２月中に市長の決裁で正式に決定されることになっています。