小中学生の携帯電話所持増　中学生は２割

伊那市教委がアンケート結果公表

伊那市の小中学生の携帯電話を持っている割合は、４年前に比べて増加していて中学生の約２割が自分専用のものを持っていることがわかりました。 さらに、インターネットで知り合った相手と実際に会ったことのある小中学生がいることもわかりました。 ３１日開かれた伊那市教育委員会の１月定例会でアンケート結果が報告されました。 アンケートは、平成２５年１１月から１２月にかけて、市内の１５の小学５・６年生１，３０６人と６つの中学校の全ての生徒１，９２７人を対象に行われました。 ４年前に行ったアンケートと比べ、小学生と中学１年生の所持率が特に増加していて、低年齢化が進んでいます。 さらに中学生全体の２割が自分専用の携帯電話を持っています。 保護者との約束事については、約束がないと回答した小学生は４割近くにのぼり、中学生では、４割を超えていてともに前回より増えています。 有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリング機能の使用については、中学生の使用率が大幅に減少していて、わからないと回答している小中学生の割合は６割を超えています。 さらに、インターネットで知り合った人と実際にあったことがあると回答した児童・生徒は、小学生で１．２パーセント１６人、中学生は、３．２パーセント５８人ありました。 特に中学生は、県の調査に比べ２倍となっています。 これを受け松田泰俊教育委員長は、「ものすごい勢いで携帯電話がおおいかぶさってきている。深刻に受け止め、具体的な個別指導で１人１人のカルテを作っていっそう対策に力を注いでもらいたい」と述べました。 久保村清一教育長は、「中学校への２４０台のタブレットを予算要求しているが、これを機会に注意喚起していきたい」と述べました。 委員からも「使用のルールやフィルタリングの必要性など学校を通じて保護者に啓発してもらいたい」と対応を求める意見がありました。