ごみ処理費用現行踏襲
チケット配布数は削減

広域連合、検討結果

　上伊那広域連合は、22日開いた広域連合全員協議会で、5月から進めてきたごみ処理費用有料化制度見直しの検討結果を発表した。主要なものは、(1)指定ごみ袋の種類、(2)証紙代金の額(現行30円)、(3)施設使用料金(処理場への直接持ち込み料)、(4)資源プラスチック用袋については無料=の4点を現行のまま維持する。(5)世帯の人数で一定数を配布するごみ袋購入用のチケット、袋の枚数で現在より10縲・0枚分削減する窶狽ﾈど。
　03年4月のごみ処理費用有料化制度の実施から3年目を迎えているが、制度導入で大きく減少したごみ量が横ばいからやや増加傾向を示していることを受けて、制度自体に検討を加えてきた。06年度から実施する。
　ごみ袋購入用チケットの配布枚数については、モニター調査で、最初に各家庭に配布する基準枚数の使用率が04年度64%(03年度70%)だったことから、さらにごみ量増加を抑制する目的で、削減に踏み切った。