消費税率引き上げで先行き懸念

　アルプス中央信用金庫が４半期に一度まとめている伊那谷経済動向・中小企業景気レポートによりますと、消費税率の引き上げにより先行きを懸念する企業が多いことが見て取れるとしています。 　レポートは、アルプス中央信用金庫の取引先２１５社に対し、今年１月から３月に調査したものです。 　消費税率の引き上げの影響と賃金・価格改定の動向についての調査も行っています。 　販売価格についてどの程度転嫁できるかという質問には、全てを転嫁できるが４０．８％、一部にとどまるが３２．５％、まったくできないが５．８％となっています。 　消費税率の引き上げは当面の売り上げに対しどのような影響を与えるかという問いには、どちらとも言えないが、２８．８％、今年６月末頃まで減少・９月末頃まで減少が１６．８％と続きます。 　製造業・建設業・不動産業については、個人消費の冷え込み、駆け込み需要の反動も見込まれ、先行きを懸念する企業が多いことが見て取れる回答となりました。 　また、アベノミクスにより、この春、賃金を引き上げたかという問いに対しては、８５．７％が引き上げていないと回答しています。 　賃金を引き上げていない理由としては、景気の見通しが不透明が３８．３％、自社の業況低迷が３２．７％となっています。