駒ケ根市防災会議

　05年度中の駒ケ根市地域防災計画見直しに向けて21日開かれた駒ケ根市防災会議(会長・中原正純市長)は、04年10月の新潟県中越地震発生を受けて庁内プロジェクトで立案し、市民らによる委員会などで検討してきた「大規模地震初動期対応計画」案を原案通り全会一致で了承した=写真。
　計画案は新潟県中越地震の教訓を踏まえ、震度6強から7の地震が起きた場合の対応などについて詳細に記している。想定では死者・重軽傷者350縲・00人、家屋の全半壊1千縲・千世帯、道路損壊1千カ所などと見積もっている。地震発生直後の対策として市内の5小学校に避難者支援拠点を設置し、情報の把握と必要な支援を行うことや、各小学校区を単位として組織的に対策を講じることなどが盛り込まれている。このほか、発災後3日間は救援物資が届かないことが予想されるため、各家庭や自治会などに対しては食料、飲料水、毛布などの備えをするなどの対応を求めるものとなっている。