3市町村合併で、定数2削減
広域連合11月定例議会

　上伊那広域連合11月定例議会は22日、伊那市役所であった。議決事項は、(1)再選された矢ヶ崎克彦辰野町長の副連合長選任、(2)伊那市・高遠町・長谷村の合併に伴う広域連合議員の定数(現行29)の27への削減、(3)同じく上伊那郡町村公平委員会の解散と広域連合への事務の継承、(4)同じく合併にともなう、情報センター費の増額(約991万円増、合計7億2318万円、このうち合併対応分は約1億991万円)、(5)介護保険法改定に伴う、介護保険認定審査費の増額(約1638万円増、合計約6600万円)。
　議員定数は現行の高遠町2人と長谷村2人がなくなり、伊那市の7人が9人に増員される。
　町村公平委員会は、町村や一部事務組合などの職員の待遇面での格差を審査し、是正措置を講ずるための組織。上伊那では町村や各団体が組合を作り共同で事務を行ってきたが、高遠町・長谷村の町村合併にともなう組合からの脱退を機に解散し、広域連合を継承団体とすることにした。
　合併に伴う情報センター費増額補正は、伊那市・高遠町・長谷村のコンピュターシステムを統合するために必要とされる費用で、主に、システム構築のための外部業者への委託費用。
　介護保険認定審査費増額は、介護保険の第一次認定で、新たに問題になる「要支援」と「要介護」への分化に対応したものという。
　以上の、議案の採択では、本会議でも委員会審議でも、1つの意見も質問もなかった。
　一般質問では、上伊那の養護老人ホームの増設予定、広域連合としてのアレチウリ駆除対策などが質されたが、小坂樫男連合長は、養護老人ホームについては民間と上伊那福祉協議会主導で、アレチウリについては各自治体や民間団体主導で、これまでの取り組みを継続すると答えた。
　上伊那管内でのごみの最終処分場建設の予定についても質問があり、小坂連合長は、現在用地選定中の中間処理施設(焼却場)建設の進展に応じて対応を決めると窶拍]来の見解を述べるに止まったが、中原正純副連合長は、これまで伊南地区で検討してきた駒ヶ根市中沢への最終処分場新設よりも、伊北環境行政組合が所管する八乙女の処分場の再生利用の方が費用対効果の面で優れており、伊南の計画は一時中断している窶狽ﾆ、発言した。