伊那市空き店舗４８件　新規出店者を支援へ

２/３が継続希望も半数が後継者なし

　伊那市は、中心市街地の空き店舗対策として、新たに店を始める人に対して改修費の補助を行う考えです。 　伊那市議会６月定例会の一般質問が１１日行われ、市側から事業の概要について説明がありました。 　市が去年秋に、山寺、坂下、荒井、西町、中央を対象に行った空き店舗調査によりますと、聞き取りを行った３０６件のうち１５．７％にあたる４８件が空き店舗でした。 　現在営業を続けている２５８店舗のうち、およそ三分の二が営業を続けていきたいと回答していますが、そのうちの半数が後継者がいないということで、市では今後も空き店舗が増えていくと予測しています。 　そこで市では、空き店舗の解消に向け新たに店を始める人を対象に改修費用の補助を行う計画で、今議会に３００万円の補正予算を盛り込みました。 　市では、４月に任命した地域起こし協力隊と連携し、空き店舗の利活用推進を図りたいとしています。