特別職給与自主削減へ

収入役も廃止

　駒ケ根市は市長など特別職の給与月額を現行から4%自主削減する条例改正案を28日開く市議会臨時会に上程する。25日行われた記者会見で中原正純市長が明らかにした。収入役を06年度末(07年3月31日)で廃止することも併せて発表された。
　特別職の給与は報酬等審議会が10月に市長に答申した1%減額と合わせ5%の減額となる。改正案では1%減額は12月から実施し、4月からの差額分を12月期末手当で調整。4%減額は06年1月から市長の任期中実施する窶狽ﾆされる。中原正純市長は自主削減の理由について「審議会の答申は尊重するが、合併が白紙になったことなどを受けて総合的に判断した」と説明した。
　市議会でも議員らの報酬月額の1%自主削減を市に申し出て、同改正案に盛り込まれた。いずれも厳しい財政状況を踏まえた上での措置。
　条例案が可決された場合の特別職の給与、報酬は次の通り(カッコ内は現行)。
　▽市長=75万5520円(79万5千円)▽助役=63万6480円(67万円)▽収入役=57万8880円(60万9千円)▽教育長=55万5840円(58万5千円)▽市議会議長=37万9170円(38万3千円)▽同副議長=32万2740円(32万6千円)▽同議員=29万5020円(29万8千円)
　収入役を廃止することについては、地方自治法の改正により駒ケ根市でも条例改正が可能になったことを受け▽行財政改革の06年度実施の方向性にめどが付いた▽財務会計システムの効率化が進んだ▽情報公開制度により透明性の確保が可能となった▽監査体制が充実した窶狽ﾈどの理由から可能と判断された。収入役廃止後の業務は助役が兼務する。